高市さんは安倍政治を継承するのか ― 2025/10/19
また参政党メルマガの引用で恐縮だが、果たして安倍政治は保守派が絶賛するほど良かったのか、という私の年来の疑問に明確に答えているので、よかったらお読みください。
タイトルは「自民党・高市早苗新総裁はどう評価するべきか」。
安藤裕・参議院議員(参政党幹事長/政調会長/ボードメンバー)による文章です。(引用は全文の半分くらいです)
(冒頭は略)
私自身は長く自民党におりましたので、自民党の体質は知り尽くしています。自民党の政治思想が徹底的に新自由主義、グローバリズムに侵されており、財政政策においては財政均衡論、いわゆる緊縮財政が正しいという思想が根深く浸透していることも知っています。
例えば、第183回国会における安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説(2013年2月28日)ではこのような発言があります。
「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。
国際先端テストを導入し、聖域なき規制改革を進めます。企業活動を妨げる障害を一つ一つ解消していきます。これが、新たな規制改革会議の使命です。」
私は当時、この演説を衆議院の本会議場で聞いていましたが、とんでもないことをいうものだと、ぞっとして聞いておりました。これこそ、グローバリストのための政治を行う、という宣言にほかなりません。そして安倍内閣では、規制緩和やコーポレート・ガバナンス改革、法人税減税や消費税増税など、株主利益を最大化する改革が行われていきました。
その結果、経営者は長期の利益を生むための投資や、自社の利益よりも国益を考えた経営をすることはできなくなりました。コストカットが経営者の義務となり、経営者は短期で巨額の利益を出さなくてはならなくなり、賃金は上がらず、下請け企業は買いたたかれるようになりました。生み出された巨額の利益は配当や自社株買いなどの形で株主に還元されていきました。多くの若者は非正規雇用と低賃金で据え置かれました。その結果少子化は止まらず、生産年齢人口が減っていったので外国人労働者の受け入れを推進していきました。そんな状態でも自民党政権は、あくまでも「移民政策はとらない」と言い続けて、外国人労働者の受け入れを拡大していったのです。
我々が目指すべき国とは、世界で一番企業が活躍しやすい国ではありません。世界で最も国民が安心して暮らせる国。安心して仕事ができて、安心して子供が産み育てられて、安心して老後が過ごせる国です。昭和の終わり頃の日本はそれができていたのです。それを壊していったのが、平成時代の政治ではなかったのか。その先頭に立っていたのが、自民党と公明党の連立政権であり、それを野党としてアシストしていたのが既存の野党です。
安倍内閣はあらゆる面で成功していたかのように言う「いわゆる保守派」はとても多いです。しかし、安倍内閣の時代に、失われた20年は失われた30年と言われるようになりました。少子化は止めることができませんでした。デフレから脱却することもできませんでした。国力は衰退するばかりで、中国との国力の差は圧倒的になってしまったのです。
高市早苗さんも、安倍内閣で閣僚や政調会長などを務めてこられました。いわば、これらの改革を推進する中心にいた方です。
その高市さんに、この失敗を自覚して修正する能力があるのでしょうか。
(以下、議員定数削減への反発)
ここからは私(ブログ管理者)の意見だが、高市総理の誕生(もう間違いないだろう)と参政党の存在感によって、日本政治の好転にはかなり明るい希望を抱いている。
それでも政治には完全な一致は難しいものだと感じてもいる。
参政党の「ウクライナ支援の打ち切り」は、日本の国益上ロシアを勝たせてはならないのは明らかなので容認できないし、高市政権にしても公明党がいなくなって渡りに舟とはいえ、維新のタカ派的な部分には期待する一方で、親中姿勢を出すかどうかは油断してはならないと思っている。
タイトルは「自民党・高市早苗新総裁はどう評価するべきか」。
安藤裕・参議院議員(参政党幹事長/政調会長/ボードメンバー)による文章です。(引用は全文の半分くらいです)
(冒頭は略)
私自身は長く自民党におりましたので、自民党の体質は知り尽くしています。自民党の政治思想が徹底的に新自由主義、グローバリズムに侵されており、財政政策においては財政均衡論、いわゆる緊縮財政が正しいという思想が根深く浸透していることも知っています。
例えば、第183回国会における安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説(2013年2月28日)ではこのような発言があります。
「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。
国際先端テストを導入し、聖域なき規制改革を進めます。企業活動を妨げる障害を一つ一つ解消していきます。これが、新たな規制改革会議の使命です。」
私は当時、この演説を衆議院の本会議場で聞いていましたが、とんでもないことをいうものだと、ぞっとして聞いておりました。これこそ、グローバリストのための政治を行う、という宣言にほかなりません。そして安倍内閣では、規制緩和やコーポレート・ガバナンス改革、法人税減税や消費税増税など、株主利益を最大化する改革が行われていきました。
その結果、経営者は長期の利益を生むための投資や、自社の利益よりも国益を考えた経営をすることはできなくなりました。コストカットが経営者の義務となり、経営者は短期で巨額の利益を出さなくてはならなくなり、賃金は上がらず、下請け企業は買いたたかれるようになりました。生み出された巨額の利益は配当や自社株買いなどの形で株主に還元されていきました。多くの若者は非正規雇用と低賃金で据え置かれました。その結果少子化は止まらず、生産年齢人口が減っていったので外国人労働者の受け入れを推進していきました。そんな状態でも自民党政権は、あくまでも「移民政策はとらない」と言い続けて、外国人労働者の受け入れを拡大していったのです。
我々が目指すべき国とは、世界で一番企業が活躍しやすい国ではありません。世界で最も国民が安心して暮らせる国。安心して仕事ができて、安心して子供が産み育てられて、安心して老後が過ごせる国です。昭和の終わり頃の日本はそれができていたのです。それを壊していったのが、平成時代の政治ではなかったのか。その先頭に立っていたのが、自民党と公明党の連立政権であり、それを野党としてアシストしていたのが既存の野党です。
安倍内閣はあらゆる面で成功していたかのように言う「いわゆる保守派」はとても多いです。しかし、安倍内閣の時代に、失われた20年は失われた30年と言われるようになりました。少子化は止めることができませんでした。デフレから脱却することもできませんでした。国力は衰退するばかりで、中国との国力の差は圧倒的になってしまったのです。
高市早苗さんも、安倍内閣で閣僚や政調会長などを務めてこられました。いわば、これらの改革を推進する中心にいた方です。
その高市さんに、この失敗を自覚して修正する能力があるのでしょうか。
(以下、議員定数削減への反発)
ここからは私(ブログ管理者)の意見だが、高市総理の誕生(もう間違いないだろう)と参政党の存在感によって、日本政治の好転にはかなり明るい希望を抱いている。
それでも政治には完全な一致は難しいものだと感じてもいる。
参政党の「ウクライナ支援の打ち切り」は、日本の国益上ロシアを勝たせてはならないのは明らかなので容認できないし、高市政権にしても公明党がいなくなって渡りに舟とはいえ、維新のタカ派的な部分には期待する一方で、親中姿勢を出すかどうかは油断してはならないと思っている。
最近のコメント