いよいよ韓国との全面対決へ ― 2021/01/16
昨夕の青山繫晴事務所facebookページより
この部会は、きょう1月15日金曜の朝に自由民主党本部で開かれた外交部会です。
そこで、「元慰安婦などによる日本への損害賠償請求に関するソウル地裁の判決に対する非難決議案」が、外交部会と外交調査会から、ぼくら「平場」の議員に提示されました。
そこに日本外交としては、画期的なこと、政府への要請が列挙されています。
まず、西暦1965年の日韓請求権協定と2012年の日韓合意で、慰安婦問題を含め、解決済みであることを指摘したうえでー
▽国際司法裁判所への提訴、新たに着任予定の駐日韓国大使のアグレマン(同意)付与の撤回や、駐韓日本大使の赴任先送りなどの断固たる対抗措置の検討
▽日本政府の(韓国にある)資産に手が付けられるような状況に備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置の検討
ーという、なかなか強烈な措置を求めることが明記されています。
▼ぼくは真っ先に発言し、全面支持を表明しました。
(以上)
この案はぜひ日本政府として正式決定してほしい。
一国民として賛同、支持します。
この部会は、きょう1月15日金曜の朝に自由民主党本部で開かれた外交部会です。
そこで、「元慰安婦などによる日本への損害賠償請求に関するソウル地裁の判決に対する非難決議案」が、外交部会と外交調査会から、ぼくら「平場」の議員に提示されました。
そこに日本外交としては、画期的なこと、政府への要請が列挙されています。
まず、西暦1965年の日韓請求権協定と2012年の日韓合意で、慰安婦問題を含め、解決済みであることを指摘したうえでー
▽国際司法裁判所への提訴、新たに着任予定の駐日韓国大使のアグレマン(同意)付与の撤回や、駐韓日本大使の赴任先送りなどの断固たる対抗措置の検討
▽日本政府の(韓国にある)資産に手が付けられるような状況に備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置の検討
ーという、なかなか強烈な措置を求めることが明記されています。
▼ぼくは真っ先に発言し、全面支持を表明しました。
(以上)
この案はぜひ日本政府として正式決定してほしい。
一国民として賛同、支持します。
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