産経まで改憲が怖いのか2020/04/29

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に65.8%が賛意を示したのに、産経新聞は見出しに取らなかった(4/14付本ブログ)。

今朝は5面の最下段に共同通信の世論調査がベタで載っている。
「緊急事態条項の新設/共同調査で賛否二分」との見出しで、読んでみると「憲法を改正して緊急事態条項を設けるのに賛成51%、反対47%」である。

共同通信の世論調査でなんと、改憲派が半数を超えたのだ。画期的なことである。あの共同通信だよ。

見出しはどう見たって、「改憲賛成が過半数/緊急事態条項新設で」だろう。

さらに本文を読むと、9条改正についても「必要49%、必要ない47%」だ。
ここも十分、見出しになり得る。

どうも最近、産経がおかしい。
千載一遇の「コロナチャンス」を生かせ!

受信料「減免」では不十分2020/04/29

武漢熱クライシスで日本経済がどん底へ落ち込みつつあるときに、内部留保が3000億円もあるNHKは受信料を取るべきではない。

コロナが終息しても、受信料はこれまでの半額とし、肥大化した組織を徹底的にスリム化すべきだ。

どうしてこんな声が出てこないのか不思議に思っていたが、ようやく動きが出てきた。

産経新聞の短信記事(ベタよりさらに小さい、見出しのないもの)だが、NHK会長が28日の衆院予算委で「中小事業者全般にわたる受信料減免を5月中にも実施したい」と述べたという。

NHKはこれまでも受信料値下げの話のたびにのらりくらりと逃げてきたので、注視が必要だ。

それにしても、N国党は期待外れだ。何の役にも立たない。
党首は迷走して論外。丸山穂高議員も何をやっているのか。

会長の答弁を引き出したのは、国民民主党の前原誠司氏だという。

※維新の足立康史議員も、高市総務大臣から「3月30日、NHK会長に私から減免をお願いしてその日に前向きの回答を得、昨日、受信料を取らない認可の申請があった。GWの間に速やかに進める。多くの中小事業者が受信料減免対象となる」と答弁を受けている。
(Twitterの動画なのでいつの話かが分からないが、昨日今日の動画だろう)