受信料「減免」では不十分: コラムを書かせろ ❕

武漢熱クライシスで日本経済がどん底へ落ち込みつつあるときに、内部留保が3000億円もあるNHKは受信料を取るべきではない。

コロナが終息しても、受信料はこれまでの半額とし、肥大化した組織を徹底的にスリム化すべきだ。

どうしてこんな声が出てこないのか不思議に思っていたが、ようやく動きが出てきた。

産経新聞の短信記事（ベタよりさらに小さい、見出しのないもの）だが、NHK会長が28日の衆院予算委で「中小事業者全般にわたる受信料減免を５月中にも実施したい」と述べたという。

NHKはこれまでも受信料値下げの話のたびにのらりくらりと逃げてきたので、注視が必要だ。

それにしても、N国党は期待外れだ。何の役にも立たない。
党首は迷走して論外。丸山穂高議員も何をやっているのか。

会長の答弁を引き出したのは、国民民主党の前原誠司氏だという。

※維新の足立康史議員も、高市総務大臣から「3月30日、NHK会長に私から減免をお願いしてその日に前向きの回答を得、昨日、受信料を取らない認可の申請があった。GWの間に速やかに進める。多くの中小事業者が受信料減免対象となる」と答弁を受けている。
（Twitterの動画なのでいつの話かが分からないが、昨日今日の動画だろう）