島津斉彬の「大陸出撃策」 ― 2018/03/21
大河ドラマ「西郷どん」で活躍中の島津斉彬。
これまでの「英明な殿様」像から一歩進んで、野心家に描いているところが非常によろしい。
林房雄の「大東亜戦争肯定論」を読んでいたら、斉彬に関する驚くべき事実が書かれていたので是非とも紹介したい。
斉彬が越前藩主松平慶永に与え、また西郷隆盛に教えたという意見書の写しが残っている、という。
その内容が凄い。
日本の諸侯を三手に分けて、
「近畿と中国の大名は支那本土に向かい、九州の諸藩は安南、カルパ(?)、ジャワ、印度に進出、東北奥羽の諸藩は裏手より回って山丹、満州を攻略する。わが薩摩藩は台湾島とその対岸広東福建を占領し、南シナ海を閉鎖して英仏の東漸をくいとめる」
「出兵すると申しても、これは清国の滅亡を望むのではない。一日も早く清国の政治を改革し、軍備を整えしめ、日本と連合するときは、英仏といえども恐るるに足りない。然るに清国は版図の広大なるを誇り、驕慢にして日本を見ること属国の如く、日本より連合を申し出ても耳を傾けるどころではない。故に、我より出撃して、清国を攻撃し、これと結んで欧米諸国の東洋侵略を防ぐを以て上策となす」
これまでの「英明な殿様」像から一歩進んで、野心家に描いているところが非常によろしい。
林房雄の「大東亜戦争肯定論」を読んでいたら、斉彬に関する驚くべき事実が書かれていたので是非とも紹介したい。
斉彬が越前藩主松平慶永に与え、また西郷隆盛に教えたという意見書の写しが残っている、という。
その内容が凄い。
日本の諸侯を三手に分けて、
「近畿と中国の大名は支那本土に向かい、九州の諸藩は安南、カルパ(?)、ジャワ、印度に進出、東北奥羽の諸藩は裏手より回って山丹、満州を攻略する。わが薩摩藩は台湾島とその対岸広東福建を占領し、南シナ海を閉鎖して英仏の東漸をくいとめる」
「出兵すると申しても、これは清国の滅亡を望むのではない。一日も早く清国の政治を改革し、軍備を整えしめ、日本と連合するときは、英仏といえども恐るるに足りない。然るに清国は版図の広大なるを誇り、驕慢にして日本を見ること属国の如く、日本より連合を申し出ても耳を傾けるどころではない。故に、我より出撃して、清国を攻撃し、これと結んで欧米諸国の東洋侵略を防ぐを以て上策となす」
足立康史、阿比留瑠比の講演会報告 ― 2018/03/10
7日(水)に東京の烏山区民センターで、衆院議員の足立康史氏と産経新聞記者の阿比留瑠比氏の講演会があった。
福岡からわざわざ聴きに行った甲斐があり、非常に面白かったので、メモをもとに思い出しながら内容を紹介する。
◎阿比留氏
安倍首相は北朝鮮、少子高齢化を二つの国難に挙げたが、報道被害問題も国難だ。
【慰安婦】吉田清治証言について、平成4年に産経は信憑性が怪しいと報道したが、当時はネットがなかったから無視された。
河野談話も本人は反省していない。
1999年4月5日付朝日新聞一面に検事の女性問題が出たが、記事を読むと「雑誌『噂の真相』によると」と書いてあった。
朝日にとって気に食わない人間を抹殺するためには手段を選ばない。
南京大虐殺は、朝日の本田勝一が中国でデタラメを聞いて書きまくった。
新聞は今後も残るだろうが、淘汰される。
朝日新聞はつぶさなければならない。
◎足立氏
20年官僚をやったが、役人のときはぼくは普通だった。
一緒に働いていた人に「足立さん、役人のときは普通やったのにね」と言われる。
二世議員でもなく、サラリーマン家庭の子。
議員になったきっかけは、2009年民主党政権になって、ひどかった。
役人の仕事は二つ。
一つは政治家にこれは僕らの仕事ですから任せて下さいというのと、もう一つは例えば増税の時期などは役人が決められないから政治家に判断してくださいというもの。
ところが、民主党政権になって、役人の仕事には手を突っ込んで引っかき回し、一方、決断はできない。
40年間、自民党政権でやって、日本はうまくいった。
そのあとの25年間は反自民政権。
枝野はもう政権に就く気はない。
永遠の野党でいい。55年体制に戻そうとしている。
私への懲罰動議は楢崎弥之助と最多タイに並んだ。
でも私は5年で6回、楢崎は20年だ。
しかも、野党から野党への懲罰動議はこれまで一例しかなかった。
もう維新を辞めようかと思っている。
2018年はまっとうな政治のスタートにしましょうよ。
辻元清美が関わっている関西生コンの武健一は、あまりに凶暴、凶悪過ぎて共産党でさえ首になった。
共産党が堂々とやれるのは日本くらいですよ。
イギリスに視察に行った時、同行の議員の中に共産党がいて、自己紹介したらイギリス人は冗談かと笑っていた。
足立と産経新聞と皆さんとで、朝日新聞をつぶしましょう!
政治活動を制限されて最近暇なので、3、4人の席でも行きますよ、呼んでください。
福岡からわざわざ聴きに行った甲斐があり、非常に面白かったので、メモをもとに思い出しながら内容を紹介する。
◎阿比留氏
安倍首相は北朝鮮、少子高齢化を二つの国難に挙げたが、報道被害問題も国難だ。
【慰安婦】吉田清治証言について、平成4年に産経は信憑性が怪しいと報道したが、当時はネットがなかったから無視された。
河野談話も本人は反省していない。
1999年4月5日付朝日新聞一面に検事の女性問題が出たが、記事を読むと「雑誌『噂の真相』によると」と書いてあった。
朝日にとって気に食わない人間を抹殺するためには手段を選ばない。
南京大虐殺は、朝日の本田勝一が中国でデタラメを聞いて書きまくった。
新聞は今後も残るだろうが、淘汰される。
朝日新聞はつぶさなければならない。
◎足立氏
20年官僚をやったが、役人のときはぼくは普通だった。
一緒に働いていた人に「足立さん、役人のときは普通やったのにね」と言われる。
二世議員でもなく、サラリーマン家庭の子。
議員になったきっかけは、2009年民主党政権になって、ひどかった。
役人の仕事は二つ。
一つは政治家にこれは僕らの仕事ですから任せて下さいというのと、もう一つは例えば増税の時期などは役人が決められないから政治家に判断してくださいというもの。
ところが、民主党政権になって、役人の仕事には手を突っ込んで引っかき回し、一方、決断はできない。
40年間、自民党政権でやって、日本はうまくいった。
そのあとの25年間は反自民政権。
枝野はもう政権に就く気はない。
永遠の野党でいい。55年体制に戻そうとしている。
私への懲罰動議は楢崎弥之助と最多タイに並んだ。
でも私は5年で6回、楢崎は20年だ。
しかも、野党から野党への懲罰動議はこれまで一例しかなかった。
もう維新を辞めようかと思っている。
2018年はまっとうな政治のスタートにしましょうよ。
辻元清美が関わっている関西生コンの武健一は、あまりに凶暴、凶悪過ぎて共産党でさえ首になった。
共産党が堂々とやれるのは日本くらいですよ。
イギリスに視察に行った時、同行の議員の中に共産党がいて、自己紹介したらイギリス人は冗談かと笑っていた。
足立と産経新聞と皆さんとで、朝日新聞をつぶしましょう!
政治活動を制限されて最近暇なので、3、4人の席でも行きますよ、呼んでください。
過激派を社会から排除するとき ― 2018/02/24
政府は、JR総連およびJR東労組内で革マル派活動家が影響力を行使しているという答弁書を決定したという。
そもそも国鉄民営化は極左に乗っ取られた組織を正常化させるという目的があったわけだが、失敗に終わったということだ。
これは政府、公安当局が破壊活動防止法(破防法)の適用をサボってきたからだ。
1月10日付「『自治労の正体』を読む」にも書いたが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる国だ。
本来、過激派は公務員になれないはずだ。
国家公務員法第38条第5号にも地方公務員法第16条にも「欠格条項」がある。
第5号は「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」。
該当する者は職員となることはもちろん、試験を受けることさえできない。
ところが、国の解釈では欠格条項に当てはまる「政党又は団体」とは、破壊活動防止法により活動制限または解散命令を受けた団体である。
そして、これまで破壊活動防止法の適用を受けた団体はないのだ!!
よく「日本はスパイ防止法がないから、外国の工作員がしたい放題している」といわれる。
そうじゃない。法律はいろいろあるのだ。そもそも刑法だってある。
しかし、公安が適用しないのが問題なのだ。
だから、繰り返すが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる。
そして民間は国に倣う。
民間にも相当過激派は浸透している。
南日本新聞にも革マル派だと噂される人物がいた(団塊世代だから、とっくに定年になっている)。
現役活動家だったのか、「元」なのかは分からない。
しかし、県内(特に奄美)の左翼活動家とよく付き合っていたのは確かだ。
労組委員長もやったし、編集局の幹部もやった。
退職後は地元国立大学のマスコミ論の講師もやっていた。
今、社会に〝害毒〟を流し続けている朝日新聞やNHKはこんなもんじゃないだろう。
過激派は社会に浸透している。
国会議員にさえ。
なんでも甘く容認する日本社会だが、他の先進国には共産党の議員などいないことを皆が認識すべきだ。
もう、きちんと取り締まるべきだ。
そもそも国鉄民営化は極左に乗っ取られた組織を正常化させるという目的があったわけだが、失敗に終わったということだ。
これは政府、公安当局が破壊活動防止法(破防法)の適用をサボってきたからだ。
1月10日付「『自治労の正体』を読む」にも書いたが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる国だ。
本来、過激派は公務員になれないはずだ。
国家公務員法第38条第5号にも地方公務員法第16条にも「欠格条項」がある。
第5号は「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」。
該当する者は職員となることはもちろん、試験を受けることさえできない。
ところが、国の解釈では欠格条項に当てはまる「政党又は団体」とは、破壊活動防止法により活動制限または解散命令を受けた団体である。
そして、これまで破壊活動防止法の適用を受けた団体はないのだ!!
よく「日本はスパイ防止法がないから、外国の工作員がしたい放題している」といわれる。
そうじゃない。法律はいろいろあるのだ。そもそも刑法だってある。
しかし、公安が適用しないのが問題なのだ。
だから、繰り返すが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる。
そして民間は国に倣う。
民間にも相当過激派は浸透している。
南日本新聞にも革マル派だと噂される人物がいた(団塊世代だから、とっくに定年になっている)。
現役活動家だったのか、「元」なのかは分からない。
しかし、県内(特に奄美)の左翼活動家とよく付き合っていたのは確かだ。
労組委員長もやったし、編集局の幹部もやった。
退職後は地元国立大学のマスコミ論の講師もやっていた。
今、社会に〝害毒〟を流し続けている朝日新聞やNHKはこんなもんじゃないだろう。
過激派は社会に浸透している。
国会議員にさえ。
なんでも甘く容認する日本社会だが、他の先進国には共産党の議員などいないことを皆が認識すべきだ。
もう、きちんと取り締まるべきだ。
「人種差別から読み解く大東亜戦争」を読む ― 2018/02/24
タイトル買いで失敗した。
人種差別をテーマにしながら、日露戦争に触れていないなんて!
しかも、「大東亜戦争の大義」「大東亜会議の意義」「大東亜共同宣言」を取り上げながら、最重要登場人物である汪兆銘(汪精衛)の自叙伝を読んでいないなんて!
なぜ、日本が欧米から目の敵、標的にされたかについて、「汪精衛自叙伝」(昭和16年9月10日発行)は明確に答えている。
日露戦争の勝利だというのである。
「日本人が露国人に勝ったということは、実にこの最近幾百年間に於て、亜細亜人が欧羅巴人に戦勝した最初の第一回であったから、その影響は実に大きく、直ちに全亜細亜に伝わり、全亜細亜民族は雀躍して喜び、そして極めて大なる希望に輝くようになったのである。(略)この通信が欧羅巴中に伝わると、欧羅巴の人民は親が死んだ如くに悲しみ、殊に英国は日本の同盟国でありながら、英国人達は一たびこの消息を聴くや、首を振り眉を顰めて、『日本がこの勝利を得たことは、結局白人の幸福ではない』と言うた」
また、アメリカのある学者(誰なのか知りたいが、まだ分からず)の本を紹介しているが、そこに書いてあるのは驚くべきことである。
「日本が露国に勝ったのは即ち黄人種が白人種に勝ったのである。というこの種の思潮が将来増大し行き、有色人種が皆提携するようになったならば、それは白色人種の為に甚だ不幸のことであり、白色人種には禍となるから、白色人種は、この様な思潮を予防することに努めなければならぬ」「欧羅巴の民衆解放運動は、当然なる文化的の運動であるが、亜細亜の民衆の解放運動は反逆的行為とみるべきである」
昭和天皇は大東亜戦争の遠因について、「日本の主張した人種平等案(注=1919年、第一次大戦後、平和会議で日本が提出した人種差別撤廃案)は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如き(注=1924年、アメリカの排日移民法)は日本国民を憤慨させるに充分なものである」と述べられている。
米英ソは日本を懲らしめるべく、初めから狙い撃ちにしていたのだ!
※ちなみに「汪精衛自叙伝」は国会図書館デジタルコレクションから無料で印刷できます。ぜひ、お読みください。「東條英機宣誓供述書」も!
ネット情報の半分は嘘 ― 2018/02/19
産経新聞が8日付で沖縄二紙におわびしたことで、左翼が喜んでいるらしいが、この問題は今のメディアが犯しがちな典型的なミスだと言える。
発端は産経新聞那覇支局長が、沖縄市の交通事故で「トルヒーヨ氏(在沖米海兵隊曹長)の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手したことからだ。
ネット情報は半分は嘘だと思わなければいけない。
書いたものは誰のチェックも受けずに流されるし、写真の加工はどうにでもできる。
明らかなフェイクニュースにも驚いて感想を書き込んでいる人を見ると、逆にびっくりする。
こういう人はネットがあれば、新聞も本も要らないとでも思っているのだろう。
新聞や本といった出版物は必ず複数の目を通して世の中に出てくる。
それでも時々間違いをやらかすのだから、何のチェックも受けない個人の情報が信用できないのは分かりきったことだ。
ネットはすぐ検索できるし、最低限の知識の入り口としては便利だ。
しかし、あくまで入り口だ。
発端は産経新聞那覇支局長が、沖縄市の交通事故で「トルヒーヨ氏(在沖米海兵隊曹長)の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手したことからだ。
ネット情報は半分は嘘だと思わなければいけない。
書いたものは誰のチェックも受けずに流されるし、写真の加工はどうにでもできる。
明らかなフェイクニュースにも驚いて感想を書き込んでいる人を見ると、逆にびっくりする。
こういう人はネットがあれば、新聞も本も要らないとでも思っているのだろう。
新聞や本といった出版物は必ず複数の目を通して世の中に出てくる。
それでも時々間違いをやらかすのだから、何のチェックも受けない個人の情報が信用できないのは分かりきったことだ。
ネットはすぐ検索できるし、最低限の知識の入り口としては便利だ。
しかし、あくまで入り口だ。
徴用工と強制連行は違う ― 2018/02/12
今朝の産経新聞一面で、桜井よしこさんが「中韓両国は今年、戦時中の徴用工問題で対日攻勢を強めるだろう」と書いている。
以前紹介した、南日本新聞1991年8月8日付から9回連載された「終わりなき旅路――鹿児島の朝鮮人強制連行」。
事実を曲げ一方的に決めつける姿勢は、このときから何も変わっていない。
連載第1回のリードでは、「戦争中、日本の労働力を補うために多くの朝鮮人を強制連行し、過酷な環境で働かせ、おびただしい犠牲者を出した」と断言しておきながら、「だが、記録は残っていない」と平然と書く。
全9回の連載で体験者の証言を取っているのは2人だけ。
肝心の〝強制連行〟について、一人は「『日本にはいい仕事がある』という日本人の募集に乗った」と曖昧で、もう一人は昭和16年前後に「徴用」の名で有無を言わせず日本に連れてこられたという。
朝鮮での「徴用」が始まったのは同19年なのだから、すでに事実誤認がある。
「資料なく詳細は不明」「つかめない死者の数」「把握できない氏名」……と尻すぼみの見出しが続く。
最終回では1965年の日韓条約で経済協力と引き換えに一切の対日請求権を放棄しているが、これでは補償は不十分だと常套句で結んでいる。
写真をクリックすれば拡大されるので、この記事のひどさを体感してほしい。
桜井さんによれば、日教組の偏向教育も健在だ。
「郷土愛を育てるために郷土の英雄について教えるのは、『現状肯定の危険性』につなが」るという。
現状否定が危険なら分かるが、現状肯定が危険とは!!
われわれが子供の頃は当然日教組が強く、郷土教育はなかった。
土曜に鹿児島市吉野町実方の桐野利秋、別府晋介の生誕地を訪ねたとき、吉野小、吉野中に通ったのに、一度も学校で連れてきてもらっていない、と忌々しくなった。
子供の頃に聞いていたら、もっと郷土に誇りを持てただろう。
以前紹介した、南日本新聞1991年8月8日付から9回連載された「終わりなき旅路――鹿児島の朝鮮人強制連行」。
事実を曲げ一方的に決めつける姿勢は、このときから何も変わっていない。
連載第1回のリードでは、「戦争中、日本の労働力を補うために多くの朝鮮人を強制連行し、過酷な環境で働かせ、おびただしい犠牲者を出した」と断言しておきながら、「だが、記録は残っていない」と平然と書く。
全9回の連載で体験者の証言を取っているのは2人だけ。
肝心の〝強制連行〟について、一人は「『日本にはいい仕事がある』という日本人の募集に乗った」と曖昧で、もう一人は昭和16年前後に「徴用」の名で有無を言わせず日本に連れてこられたという。
朝鮮での「徴用」が始まったのは同19年なのだから、すでに事実誤認がある。
「資料なく詳細は不明」「つかめない死者の数」「把握できない氏名」……と尻すぼみの見出しが続く。
最終回では1965年の日韓条約で経済協力と引き換えに一切の対日請求権を放棄しているが、これでは補償は不十分だと常套句で結んでいる。
写真をクリックすれば拡大されるので、この記事のひどさを体感してほしい。
桜井さんによれば、日教組の偏向教育も健在だ。
「郷土愛を育てるために郷土の英雄について教えるのは、『現状肯定の危険性』につなが」るという。
現状否定が危険なら分かるが、現状肯定が危険とは!!
われわれが子供の頃は当然日教組が強く、郷土教育はなかった。
土曜に鹿児島市吉野町実方の桐野利秋、別府晋介の生誕地を訪ねたとき、吉野小、吉野中に通ったのに、一度も学校で連れてきてもらっていない、と忌々しくなった。
子供の頃に聞いていたら、もっと郷土に誇りを持てただろう。

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