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昨日付産経新聞「正論」欄は、平川祐弘・東京大学名誉教授の「歴史の誤報を反論できる日本に」だったが、実に興味深かった。

歴史教科書問題がテーマだ。

筆者の平川氏は、リットン調査団が中華民国の教科書について、排日思想を煽っていると批判している文章を読んで驚いたという。

「私は英国人リットン卿が中国の肩を持つ報告をするから日本は国際連盟を脱退した、と思っていただけに驚いた」

確かに、学校ではこう習った。
そして東大の名誉教授でさえ、今でもそう信じていたのである。

ところが、実際にはリットン卿は日本の立場に理解を示していたのだ。
以下は私の調査である。

リットン報告書を公表前にスクープした、当時、大阪毎日新聞ロンドン特派員だった楠山義太郎氏が、日本新聞協会の『別冊新聞研究』（1982・7）で、詳しくインタビューに答えている（楠山氏はこのとき83歳）。

公表の２日前、ロンドン郊外の居城の接見室で楠山はリットン卿に会い、詳細な説明を聞いた。
日本が希望する満州国承認は無理だが、現地を視察して日本の主張も無理からぬ点があると呑み込めた。解決策は、満州を自治体にして広範な権限を与えることだ。今後、紛争が起きたら、日満支の三者で話し合えばいい。満州国承認という形式論に捕らわれず、現実政策を取るべきだ――ということだった。

昭和6年9月18日の柳条湖事件で始まった満州事変を、中国は同月国際連盟に提訴した。
連盟理事会は12月10日、イギリスのリットン卿を団長とする英、仏、独、伊、米五カ国の調査委員会（リットン調査団）の派遣を決議した。
明けて7年2月末、リットン調査団は東京にやってきた。

調査は半年続き、リットンは9月4日に上海を発ち、帰国の途に就いた。

調査の結果は、満州国の全面否定ではなかった。

国際連盟の常任理事国は日英仏伊4カ国。英仏とも在支権益を守りたいので、日本を連盟から追放したら自分の身に降りかかってくる。
リットン報告書の一部修正という譲歩を引き出せる可能性はあった。

その後の経緯は省略するが、学校で教えている、リットン調査団が中国を全面支持し、日本は腹を立てて連盟を脱退したというストーリーは、例によって一方的な「日本＝悪者」論で、自虐史観でしかないのである。

東大名誉教授の保守派論客でも信じるくらい、自虐史観の束縛はすごい。

平川氏の「正論」ではもう1個所注目した。

1927年、田中義一首相が昭和天皇に上奏したという、「タナカ・メモランダム」（田中上奏文）は中国侵略計画書として世界に喧伝され、東京裁判でも取り上げられたが、実は「偽書」であり、作者の中国人も判明している。

これが中国の歴史教科書には今も載っているというから、腹立たしい。