コラムを書かせろ ❕

あすで「民進党解体」からちょうど１年。
１年の流れをWikipediaから引用させてもらう。

2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙直前に希望の党に合流するという前原誠司党代表の案が党常任幹事会で承認され、両院議員総会においても全会一致で採択された。同党より合流を拒否されたリベラル系議員などは、10月3日に枝野幸男が結成した立憲民主党へ入党したり、民進党籍を持ったまま無所属で立候補したりするなどした。これにより、民進党は事実上の「解党」となったとも報じられたが、同年10月27日の両院議員総会で合流方針を撤回した。その後、旧民進系3党の再結集を模索し、立憲側は再合流を断ったものの、希望側の一部は応じたため、2018年5月7日、国民党（希望側の合流推進派による暫定的な新党）を吸収し、国民民主党を結党した。（以上）

実質上、野党はなくなったと言っていい。
いわゆる「安倍一強」である。

ちなみに「安倍一強」という言葉は好きではない。
安倍政権だけがまともで、あとはまともじゃないという言葉にしたいが、いいフレーズを思いつかないので、とりあえず「安倍一善」としておく。

「安倍一善」「野党不在」でありながら、どうしてこの一年、執拗なモリカケ攻撃や沖縄・辺野古の無法地帯化、はたまた最近の杉田水脈バッシング、新潮45実質廃刊などがやまないのか。

一体だれが背後で操っているのだろう。
次の４つが考えられる。

①日本共産党
②中国共産党
③在日韓国・朝鮮人
④朝日新聞、共同通信、NHK

なるほど、彼らが足並みをそろえれば、野党など機能しなくても手ごわいはずだ。
「リベラル」というとまるでいい人みたいなので、はっきり「共産主義者」と呼ぼう。

これから３年間、「安倍一善」を守り、支え、最低限、憲法への自衛隊明記と北朝鮮拉致被害者の奪還だけは成し遂げなければならない。

そのためにはスパイ防止法の制定はもちろん、破防法の共産党への適用あるいは共産党自体を禁じる法律制定を急がなければならない。
別に突拍子もないことを言っているのではなく、先進国で共産党の議員がいるのは日本だけだと聞いている。現に日本でも共産党はずっと公安調査庁の監視団体じゃないか。反国家的団体だと国が認めているのだ。情報収集するだけでなく、規制に踏み出せばいいことだ。
日本は昔から（戦前から）共産主義者の体制内への浸透を許すなど、共産主義に甘すぎるのだ。戦争が長引いた大きな原因だ。