わが意を得たり！ 大東亜会議 ― 2018/02/11
きょうは建国記念日で、日本会議福岡県南支部主催の奉祝行事が久留米市の石橋文化ホールであった。
朝から雪で、やめようかとも思ったが、井上和彦氏の講演「封印された日本近現代史」を聴きたくて行った。
一番の収穫は、1月10日付本ブログ「東條英機宣誓供述書を読む」でも言及した「大東亜会議」について、氏が「最も大事な会議だ」と強調したこと。
昭和18年11月の同会議で決めた「大東亜宣言」を再掲しよう。
一、大東亜各国は協同して大東亜の安定を確保し道義に基く共存共栄の秩序を建設す
一、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し互助敦睦の実を挙げ大東亜の親和を確立す
一、大東亜各国は相互に其の伝統を尊重し各民族の創造性を伸暢し大東亜の文化を昂揚す
一、大東亜各国は互恵の下緊密に提携し其の経済発展を図り大東亜の繁栄を増進す
一、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし人種的差別を撤廃し普く文化を交流し進んで資源を開放し以て世界の進運に貢献す
「日本が世界で初めて人種差別撤廃を言った」
「今の国連憲章そのもの。これが軍国主義か！？」氏は叫んだ。
私自身が「東條英機宣誓供述書」から「大東亜政策」や「大東亜建設」の中身を知り、素晴らしい、崇高な理念だと感動した、正にその部分が日本の近現代史の最重要ポイントであると確認できたのはよかった。
井上氏は意外と話はうまくなかった。
保守系論客はケント・ギルバート、我那覇真子と聞いてきたが、大量に講演をこなす人たちはいずれもパソコンの画面を映して話をする（使い回しだね）。百田尚樹はどうだったかな。
あれなら私でも話せる。
朝から雪で、やめようかとも思ったが、井上和彦氏の講演「封印された日本近現代史」を聴きたくて行った。
一番の収穫は、1月10日付本ブログ「東條英機宣誓供述書を読む」でも言及した「大東亜会議」について、氏が「最も大事な会議だ」と強調したこと。
昭和18年11月の同会議で決めた「大東亜宣言」を再掲しよう。
一、大東亜各国は協同して大東亜の安定を確保し道義に基く共存共栄の秩序を建設す
一、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し互助敦睦の実を挙げ大東亜の親和を確立す
一、大東亜各国は相互に其の伝統を尊重し各民族の創造性を伸暢し大東亜の文化を昂揚す
一、大東亜各国は互恵の下緊密に提携し其の経済発展を図り大東亜の繁栄を増進す
一、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし人種的差別を撤廃し普く文化を交流し進んで資源を開放し以て世界の進運に貢献す
「日本が世界で初めて人種差別撤廃を言った」
「今の国連憲章そのもの。これが軍国主義か！？」氏は叫んだ。
私自身が「東條英機宣誓供述書」から「大東亜政策」や「大東亜建設」の中身を知り、素晴らしい、崇高な理念だと感動した、正にその部分が日本の近現代史の最重要ポイントであると確認できたのはよかった。
井上氏は意外と話はうまくなかった。
保守系論客はケント・ギルバート、我那覇真子と聞いてきたが、大量に講演をこなす人たちはいずれもパソコンの画面を映して話をする（使い回しだね）。百田尚樹はどうだったかな。
あれなら私でも話せる。
両親の墓とともに眠る薩軍戦没者たち ― 2018/02/12
島津ゆかりの実方神社と白山姫神社 ― 2018/02/12
徴用工と強制連行は違う ― 2018/02/12
今朝の産経新聞一面で、桜井よしこさんが「中韓両国は今年、戦時中の徴用工問題で対日攻勢を強めるだろう」と書いている。
以前紹介した、南日本新聞1991年8月8日付から9回連載された「終わりなき旅路――鹿児島の朝鮮人強制連行」。
事実を曲げ一方的に決めつける姿勢は、このときから何も変わっていない。
連載第１回のリードでは、「戦争中、日本の労働力を補うために多くの朝鮮人を強制連行し、過酷な環境で働かせ、おびただしい犠牲者を出した」と断言しておきながら、「だが、記録は残っていない」と平然と書く。
全9回の連載で体験者の証言を取っているのは２人だけ。
肝心の〝強制連行〟について、一人は「『日本にはいい仕事がある』という日本人の募集に乗った」と曖昧で、もう一人は昭和16年前後に「徴用」の名で有無を言わせず日本に連れてこられたという。
朝鮮での「徴用」が始まったのは同19年なのだから、すでに事実誤認がある。
「資料なく詳細は不明」「つかめない死者の数」「把握できない氏名」……と尻すぼみの見出しが続く。
最終回では1965年の日韓条約で経済協力と引き換えに一切の対日請求権を放棄しているが、これでは補償は不十分だと常套句で結んでいる。
写真をクリックすれば拡大されるので、この記事のひどさを体感してほしい。
桜井さんによれば、日教組の偏向教育も健在だ。
「郷土愛を育てるために郷土の英雄について教えるのは、『現状肯定の危険性』につなが」るという。
現状否定が危険なら分かるが、現状肯定が危険とは！！
われわれが子供の頃は当然日教組が強く、郷土教育はなかった。
土曜に鹿児島市吉野町実方の桐野利秋、別府晋介の生誕地を訪ねたとき、吉野小、吉野中に通ったのに、一度も学校で連れてきてもらっていない、と忌々しくなった。
子供の頃に聞いていたら、もっと郷土に誇りを持てただろう。
以前紹介した、南日本新聞1991年8月8日付から9回連載された「終わりなき旅路――鹿児島の朝鮮人強制連行」。
事実を曲げ一方的に決めつける姿勢は、このときから何も変わっていない。
連載第１回のリードでは、「戦争中、日本の労働力を補うために多くの朝鮮人を強制連行し、過酷な環境で働かせ、おびただしい犠牲者を出した」と断言しておきながら、「だが、記録は残っていない」と平然と書く。
全9回の連載で体験者の証言を取っているのは２人だけ。
肝心の〝強制連行〟について、一人は「『日本にはいい仕事がある』という日本人の募集に乗った」と曖昧で、もう一人は昭和16年前後に「徴用」の名で有無を言わせず日本に連れてこられたという。
朝鮮での「徴用」が始まったのは同19年なのだから、すでに事実誤認がある。
「資料なく詳細は不明」「つかめない死者の数」「把握できない氏名」……と尻すぼみの見出しが続く。
最終回では1965年の日韓条約で経済協力と引き換えに一切の対日請求権を放棄しているが、これでは補償は不十分だと常套句で結んでいる。
写真をクリックすれば拡大されるので、この記事のひどさを体感してほしい。
桜井さんによれば、日教組の偏向教育も健在だ。
「郷土愛を育てるために郷土の英雄について教えるのは、『現状肯定の危険性』につなが」るという。
現状否定が危険なら分かるが、現状肯定が危険とは！！
われわれが子供の頃は当然日教組が強く、郷土教育はなかった。
土曜に鹿児島市吉野町実方の桐野利秋、別府晋介の生誕地を訪ねたとき、吉野小、吉野中に通ったのに、一度も学校で連れてきてもらっていない、と忌々しくなった。
子供の頃に聞いていたら、もっと郷土に誇りを持てただろう。
ネット情報の半分は嘘 ― 2018/02/19
産経新聞が8日付で沖縄二紙におわびしたことで、左翼が喜んでいるらしいが、この問題は今のメディアが犯しがちな典型的なミスだと言える。
発端は産経新聞那覇支局長が、沖縄市の交通事故で「トルヒーヨ氏（在沖米海兵隊曹長）の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手したことからだ。
ネット情報は半分は嘘だと思わなければいけない。
書いたものは誰のチェックも受けずに流されるし、写真の加工はどうにでもできる。
明らかなフェイクニュースにも驚いて感想を書き込んでいる人を見ると、逆にびっくりする。
こういう人はネットがあれば、新聞も本も要らないとでも思っているのだろう。
新聞や本といった出版物は必ず複数の目を通して世の中に出てくる。
それでも時々間違いをやらかすのだから、何のチェックも受けない個人の情報が信用できないのは分かりきったことだ。
ネットはすぐ検索できるし、最低限の知識の入り口としては便利だ。
しかし、あくまで入り口だ。
発端は産経新聞那覇支局長が、沖縄市の交通事故で「トルヒーヨ氏（在沖米海兵隊曹長）の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手したことからだ。
ネット情報は半分は嘘だと思わなければいけない。
書いたものは誰のチェックも受けずに流されるし、写真の加工はどうにでもできる。
明らかなフェイクニュースにも驚いて感想を書き込んでいる人を見ると、逆にびっくりする。
こういう人はネットがあれば、新聞も本も要らないとでも思っているのだろう。
新聞や本といった出版物は必ず複数の目を通して世の中に出てくる。
それでも時々間違いをやらかすのだから、何のチェックも受けない個人の情報が信用できないのは分かりきったことだ。
ネットはすぐ検索できるし、最低限の知識の入り口としては便利だ。
しかし、あくまで入り口だ。
「人種差別から読み解く大東亜戦争」を読む ― 2018/02/24
タイトル買いで失敗した。
人種差別をテーマにしながら、日露戦争に触れていないなんて！
しかも、「大東亜戦争の大義」「大東亜会議の意義」「大東亜共同宣言」を取り上げながら、最重要登場人物である汪兆銘（汪精衛）の自叙伝を読んでいないなんて！
なぜ、日本が欧米から目の敵、標的にされたかについて、「汪精衛自叙伝」（昭和16年9月10日発行）は明確に答えている。
日露戦争の勝利だというのである。
「日本人が露国人に勝ったということは、実にこの最近幾百年間に於て、亜細亜人が欧羅巴人に戦勝した最初の第一回であったから、その影響は実に大きく、直ちに全亜細亜に伝わり、全亜細亜民族は雀躍して喜び、そして極めて大なる希望に輝くようになったのである。（略）この通信が欧羅巴中に伝わると、欧羅巴の人民は親が死んだ如くに悲しみ、殊に英国は日本の同盟国でありながら、英国人達は一たびこの消息を聴くや、首を振り眉を顰めて、『日本がこの勝利を得たことは、結局白人の幸福ではない』と言うた」
また、アメリカのある学者（誰なのか知りたいが、まだ分からず）の本を紹介しているが、そこに書いてあるのは驚くべきことである。
「日本が露国に勝ったのは即ち黄人種が白人種に勝ったのである。というこの種の思潮が将来増大し行き、有色人種が皆提携するようになったならば、それは白色人種の為に甚だ不幸のことであり、白色人種には禍となるから、白色人種は、この様な思潮を予防することに努めなければならぬ」「欧羅巴の民衆解放運動は、当然なる文化的の運動であるが、亜細亜の民衆の解放運動は反逆的行為とみるべきである」
昭和天皇は大東亜戦争の遠因について、「日本の主張した人種平等案（注＝1919年、第一次大戦後、平和会議で日本が提出した人種差別撤廃案）は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如き（注＝1924年、アメリカの排日移民法）は日本国民を憤慨させるに充分なものである」と述べられている。
米英ソは日本を懲らしめるべく、初めから狙い撃ちにしていたのだ！
※ちなみに「汪精衛自叙伝」は国会図書館デジタルコレクションから無料で印刷できます。ぜひ、お読みください。「東條英機宣誓供述書」も！
過激派を社会から排除するとき ― 2018/02/24
政府は、ＪＲ総連およびＪＲ東労組内で革マル派活動家が影響力を行使しているという答弁書を決定したという。
そもそも国鉄民営化は極左に乗っ取られた組織を正常化させるという目的があったわけだが、失敗に終わったということだ。
これは政府、公安当局が破壊活動防止法（破防法）の適用をサボってきたからだ。
1月10日付「『自治労の正体』を読む」にも書いたが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる国だ。
本来、過激派は公務員になれないはずだ。
国家公務員法第38条第5号にも地方公務員法第16条にも「欠格条項」がある。
第5号は「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」。
該当する者は職員となることはもちろん、試験を受けることさえできない。
ところが、国の解釈では欠格条項に当てはまる「政党又は団体」とは、破壊活動防止法により活動制限または解散命令を受けた団体である。
そして、これまで破壊活動防止法の適用を受けた団体はないのだ!!
よく「日本はスパイ防止法がないから、外国の工作員がしたい放題している」といわれる。
そうじゃない。法律はいろいろあるのだ。そもそも刑法だってある。
しかし、公安が適用しないのが問題なのだ。
だから、繰り返すが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる。
そして民間は国に倣う。
民間にも相当過激派は浸透している。
南日本新聞にも革マル派だと噂される人物がいた（団塊世代だから、とっくに定年になっている）。
現役活動家だったのか、「元」なのかは分からない。
しかし、県内（特に奄美）の左翼活動家とよく付き合っていたのは確かだ。
労組委員長もやったし、編集局の幹部もやった。
退職後は地元国立大学のマスコミ論の講師もやっていた。
今、社会に〝害毒〟を流し続けている朝日新聞やNHKはこんなもんじゃないだろう。
過激派は社会に浸透している。
国会議員にさえ。
なんでも甘く容認する日本社会だが、他の先進国には共産党の議員などいないことを皆が認識すべきだ。
もう、きちんと取り締まるべきだ。
そもそも国鉄民営化は極左に乗っ取られた組織を正常化させるという目的があったわけだが、失敗に終わったということだ。
これは政府、公安当局が破壊活動防止法（破防法）の適用をサボってきたからだ。
1月10日付「『自治労の正体』を読む」にも書いたが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる国だ。
本来、過激派は公務員になれないはずだ。
国家公務員法第38条第5号にも地方公務員法第16条にも「欠格条項」がある。
第5号は「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」。
該当する者は職員となることはもちろん、試験を受けることさえできない。
ところが、国の解釈では欠格条項に当てはまる「政党又は団体」とは、破壊活動防止法により活動制限または解散命令を受けた団体である。
そして、これまで破壊活動防止法の適用を受けた団体はないのだ!!
よく「日本はスパイ防止法がないから、外国の工作員がしたい放題している」といわれる。
そうじゃない。法律はいろいろあるのだ。そもそも刑法だってある。
しかし、公安が適用しないのが問題なのだ。
だから、繰り返すが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる。
そして民間は国に倣う。
民間にも相当過激派は浸透している。
南日本新聞にも革マル派だと噂される人物がいた（団塊世代だから、とっくに定年になっている）。
現役活動家だったのか、「元」なのかは分からない。
しかし、県内（特に奄美）の左翼活動家とよく付き合っていたのは確かだ。
労組委員長もやったし、編集局の幹部もやった。
退職後は地元国立大学のマスコミ論の講師もやっていた。
今、社会に〝害毒〟を流し続けている朝日新聞やNHKはこんなもんじゃないだろう。
過激派は社会に浸透している。
国会議員にさえ。
なんでも甘く容認する日本社会だが、他の先進国には共産党の議員などいないことを皆が認識すべきだ。
もう、きちんと取り締まるべきだ。
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