ケント・ギルバート氏の講演を聴く ― 2017/09/12
佐賀市でケント・ギルバート氏の講演会「誇りある日本の再生と自主憲法制定」を聴いた。佐賀県神社総代会の主催で入場無料。佐賀すごい。
講演のポイントを思い出しながらまとめてみた。
・憲法九条は憲法違反
憲法前文に「日本国民は……われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
しかし、九条二項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした。軍隊がなくて、どうやって国民の安全と生存を守るのか。
世界中で、憲法で自国の軍隊を否定しているのはコスタリカだけ。しかし、そのコスタリカは軍隊に近い武力を持ち、アメリカと軍事同盟を結んでイラク戦争にも参加している。
各条文で定めている生存権その他の権利も、九条のために守ることができない。よって九条は憲法違反。そもそも「日本を弱くする」ためにアメリカが作った憲法である。
「平和」というのは法律用語ではない、あいまいな言葉。
・沖縄の状況がいかにひどいか
沖縄で反基地闘争をしているのは、極左と、中国人、韓国人。沖縄の人はいない。いや、いるが、いるのは、中国の金で雇われた高齢者だけ。
彼らは勝手に米兵の自家用車を検問し、窓や車体を叩いて「死ね!」などと叫んでいる。アメリカだったら、射殺されている。そのうち事件になる。
しかし、沖縄県警は何もしない。取り締まれば警官は写真を撮られ、個人情報とともに張り出されるからだ。しかし、きっとそのうち事件が起こる。
・テレビは放送法違反
憲法で言論の自由が保障されているので、新聞は何を書いてもいい。
しかし、テレビ局は国家の財産である電波を割り当てられている代わりに、放送法で「公正な放送」「賛成、反対、両方の意見を取り上げなければならない」と定められている。
ところが、安保法制や加計問題の議論で、反対意見(安倍総理への攻撃)だけを90%以上も放送している。
なお、日本のマスコミがいまだにGHQ のWGIPやプレスコードに捕らわれているという部分が、元新聞記者として一番興味深かったので、復習のためにネットで探して張り付けてみる。
GHQはプレスコードとして、以下30項目の報道を禁じた。
(*は特に注目点)
(1)連合国最高司令官(司令部)に対する批判
*(2)極東国際軍事裁判批判
(3)連合国軍司令部が憲法を起草したことへの批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国への批判
(6)ロシア(ソ連)に対する批判
(7)英国に対する批判
*(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
*(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
*(17)神国日本の宣伝(森首相はこれで職を追われた)
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
*(21)その他の宣伝(これで恣意的になんでも禁止できる)
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の扇動
(28)虚偽の報道
(29)連合軍総司令部または地方の軍政部に対する不適当な言及
(30)解禁されていない報道の公表
現在の反日マスコミこそが、アメリカに膝を屈した報道を続けているのだ。
講演のポイントを思い出しながらまとめてみた。
・憲法九条は憲法違反
憲法前文に「日本国民は……われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
しかし、九条二項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした。軍隊がなくて、どうやって国民の安全と生存を守るのか。
世界中で、憲法で自国の軍隊を否定しているのはコスタリカだけ。しかし、そのコスタリカは軍隊に近い武力を持ち、アメリカと軍事同盟を結んでイラク戦争にも参加している。
各条文で定めている生存権その他の権利も、九条のために守ることができない。よって九条は憲法違反。そもそも「日本を弱くする」ためにアメリカが作った憲法である。
「平和」というのは法律用語ではない、あいまいな言葉。
・沖縄の状況がいかにひどいか
沖縄で反基地闘争をしているのは、極左と、中国人、韓国人。沖縄の人はいない。いや、いるが、いるのは、中国の金で雇われた高齢者だけ。
彼らは勝手に米兵の自家用車を検問し、窓や車体を叩いて「死ね!」などと叫んでいる。アメリカだったら、射殺されている。そのうち事件になる。
しかし、沖縄県警は何もしない。取り締まれば警官は写真を撮られ、個人情報とともに張り出されるからだ。しかし、きっとそのうち事件が起こる。
・テレビは放送法違反
憲法で言論の自由が保障されているので、新聞は何を書いてもいい。
しかし、テレビ局は国家の財産である電波を割り当てられている代わりに、放送法で「公正な放送」「賛成、反対、両方の意見を取り上げなければならない」と定められている。
ところが、安保法制や加計問題の議論で、反対意見(安倍総理への攻撃)だけを90%以上も放送している。
なお、日本のマスコミがいまだにGHQ のWGIPやプレスコードに捕らわれているという部分が、元新聞記者として一番興味深かったので、復習のためにネットで探して張り付けてみる。
GHQはプレスコードとして、以下30項目の報道を禁じた。
(*は特に注目点)
(1)連合国最高司令官(司令部)に対する批判
*(2)極東国際軍事裁判批判
(3)連合国軍司令部が憲法を起草したことへの批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国への批判
(6)ロシア(ソ連)に対する批判
(7)英国に対する批判
*(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
*(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
*(17)神国日本の宣伝(森首相はこれで職を追われた)
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
*(21)その他の宣伝(これで恣意的になんでも禁止できる)
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の扇動
(28)虚偽の報道
(29)連合軍総司令部または地方の軍政部に対する不適当な言及
(30)解禁されていない報道の公表
現在の反日マスコミこそが、アメリカに膝を屈した報道を続けているのだ。
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