コラムを書かせろ ❕

川内原発がまたもや運転停止に追い込まれる瀬戸際だという。

理由は特重施設建設の遅れだ。

特重施設とは「特定重大事故等対処施設」のことで、航空機テロを想定している。
原発の中央制御室が航空機激突に伴う火災で使用不能になっても、別に建設した地下要塞の制御室に切り替えて原子炉を停止させ、炉心に注水し、放射性物質の漏洩を防ぐ施設である。
原子炉建屋本体よりも厳しい耐震設計に基づく堅牢な建物と、長期間注水できる巨大な水源ダムを地下に抱える、どの国にも見られない巨大地下要塞だという（本日付産経新聞１・２面櫻井よしこ氏）。

九電は平成27年12月に川内原発２基の特重施設設置を申請したが、原子力規制委が20回以上も条件を厳しくして工事が伸びたのだ。

以前、反原発派は姶良カルデラが大噴火したらどうすると言い始めて冗談かとあきれたが、現在はこの民間旅客機を使ったテロの問題にすり替わっているらしい。

東日本大震災時の陸自幕僚長で福島第一原発の注水に尽力した火箱（ひばこ）芳文氏によると、旅客機の攻撃を防ぐには航空障害物の設置のほうがはるかに有効だ。
つまり、航空機は前方の障害物に非常にぜい弱なので、進入経路にアンテナ用のポールやワイヤを設置するだけでいいというのだ。
これなら一カ月で設置可能だ。

しかし、規制委の更田（ふけた）豊志委員長は特重施設以外の方法に変える気はないという。
こちらは数千億円単位の施設である。

特重施設のために原発が停止になれば、火力発電のコストは電力料金に加算される。
その消費者負担も問題だが、何より非科学的な理由で原発が停止されるのは許せない。

なんとか規制委そのものを規制し、日本のエネルギー政策が正常化するよう我々国民も政府に働きかけねばならない。
今後この問題は注視していく。