イデオロギーとは何か ― 2018/10/01
私は昔からイデオロギーが嫌いなのだが、ではイデオロギーとは何か、と問われれば定義はなかなか難しい。
その問題に、「正論」11月号で、西尾幹二氏が一つの答えを与えている。
もっとも、氏の言うのは、かつてのマルクス主義イデオロギーではなく、現在の問題としてのイデオロギーだ。
氏は「手っ取り早く安心を得たいがために、自分好みに固定された思考の枠組みのなかに、自ら進んで嵌り込むこと」がイデオロギーだという。
語彙の定義には、対語を考えるのも有用だ。
「イデオロギーの反対概念は現実―リアリティです。リアリティは激しく動揺し、不安定です。たえず波打っています。その波の頂点をとらえつづけるためには、極度の精神的な緊張と触覚の敏感さが必要となります」
氏が強調するのはつまり、現状に諦めるしかないというイデオロギーに逃げ込まず、そのおかしな空気を打破せよ、ということだ。

その問題に、「正論」11月号で、西尾幹二氏が一つの答えを与えている。
もっとも、氏の言うのは、かつてのマルクス主義イデオロギーではなく、現在の問題としてのイデオロギーだ。
氏は「手っ取り早く安心を得たいがために、自分好みに固定された思考の枠組みのなかに、自ら進んで嵌り込むこと」がイデオロギーだという。
「容易に現在の自己を肯定できる観念」
語彙の定義には、対語を考えるのも有用だ。
「イデオロギーの反対概念は現実―リアリティです。リアリティは激しく動揺し、不安定です。たえず波打っています。その波の頂点をとらえつづけるためには、極度の精神的な緊張と触覚の敏感さが必要となります」
氏が強調するのはつまり、現状に諦めるしかないというイデオロギーに逃げ込まず、そのおかしな空気を打破せよ、ということだ。
「挺身隊」との混同 ― 2018/10/03
9月13日付本ブログで、朝日新聞2014年8月5日付「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という特集記事を取り上げ、中でも 「1990年代当時は研究が乏しく、慰安婦と挺身隊を同一視してしまった」という言い訳が真っ赤なウソであることを証明した。
この「挺身隊との混同」を認めた記事は、朝日にとって本当に不都合なものらしい。
今月の「正論」11月号で、山岡鉄秀氏が、同記事のネット上の英訳に検索逃れのメタタグが埋め込まれていたことを明らかにしている。
さらに検証してみると、英訳のみならず、日本語オリジナルの記事にも検索回避のメタタグが入力されているのを発見した。
また、朝日は慰安婦関連の日本語記事の公開期限を来年4月末までとしている上、この「挺身隊との混同」記事については2015年8月から2017年4月くらいまで1年8か月ほど検索できない状態になっていたという。
氏は「朝日新聞には、どうしてもこの記事を隠したい特別の理由があるのだろうか」と首を傾げている。
再度、2014年8月5日付の読者からの疑問と、朝日新聞からの回答を見てみよう(写真参照、クリックで大きくなります)。
【疑問】朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が1990年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だったということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。
【読者のみなさまへ】
女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。
「挺身」とは、「自ら進み出ること。自分の身を投げ出して物事をすること。『独立運動に挺身する』」(広辞苑)、「他に先んじて、自分から進んで事に当たること。『勇躍挺身』」(新潮現代国語辞典)であって、当時の研究もへったくれもない。初歩的な日本語である。
「兵隊に自分の身を売る」意に間違えようがないのだ。
間違えたのは日本人記者ではない可能性がある。
そもそも「1990年代当時は研究が乏しく同一視」とは、チャンチャラおかしい。
同業の新聞記者たちの努力を馬鹿にしているのか。
読売新聞大阪社会部が昭和50年(1975)7月から開始した超・長期連載「戦争」は単行本や文庫になり、大変な評判を呼んだ。
昭和57年から新聞記者になった私も大きな影響を受けた。
あの連載は一体いつまで続いたのだろう。
手元にある「新聞記者が語りつぐ戦争1」(昭和59年、角川文庫)のあとがきを見ると、「あれから九年が経つが、連載は二千五百回を超えていまもつづいている。(略)読売新聞出版局から出版された単行本が十九冊にもなっているが、このたび角川書店の英断で、とりあえず前半分の十巻までが角川文庫に収録されることになった」とある。
また、同シリーズ8(昭和61年)のあとがきでは、単行本が20冊に増えたことが分かるが、そのラインアップに「慰安婦」はない。
朝日新聞が1991年に火をつけるまで、「慰安婦」は戦争のテーマではなかったことが分かる。
というか、戦争報道で読売の後塵を拝した朝日が、起死回生で持ち出したのが「慰安婦」かもしれないという疑いさえある。
ともあれ、読売新聞の戦争報道の影響かどうかは分からないが、少なくとも1980年代から毎年夏には「終戦企画」をやるのが全マスコミの恒例になっている。
1990年代までにもう戦争中の記録はあふれかえっていたわけで、研究が乏しかったなどというのは真っ赤な嘘でしかないのははっきりしている。
この「挺身隊との混同」を認めた記事は、朝日にとって本当に不都合なものらしい。
今月の「正論」11月号で、山岡鉄秀氏が、同記事のネット上の英訳に検索逃れのメタタグが埋め込まれていたことを明らかにしている。
さらに検証してみると、英訳のみならず、日本語オリジナルの記事にも検索回避のメタタグが入力されているのを発見した。
また、朝日は慰安婦関連の日本語記事の公開期限を来年4月末までとしている上、この「挺身隊との混同」記事については2015年8月から2017年4月くらいまで1年8か月ほど検索できない状態になっていたという。
氏は「朝日新聞には、どうしてもこの記事を隠したい特別の理由があるのだろうか」と首を傾げている。
再度、2014年8月5日付の読者からの疑問と、朝日新聞からの回答を見てみよう(写真参照、クリックで大きくなります)。
【疑問】朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が1990年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だったということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。
【読者のみなさまへ】
女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。
「挺身」とは、「自ら進み出ること。自分の身を投げ出して物事をすること。『独立運動に挺身する』」(広辞苑)、「他に先んじて、自分から進んで事に当たること。『勇躍挺身』」(新潮現代国語辞典)であって、当時の研究もへったくれもない。初歩的な日本語である。
「兵隊に自分の身を売る」意に間違えようがないのだ。
間違えたのは日本人記者ではない可能性がある。
そもそも「1990年代当時は研究が乏しく同一視」とは、チャンチャラおかしい。
同業の新聞記者たちの努力を馬鹿にしているのか。
読売新聞大阪社会部が昭和50年(1975)7月から開始した超・長期連載「戦争」は単行本や文庫になり、大変な評判を呼んだ。
昭和57年から新聞記者になった私も大きな影響を受けた。
あの連載は一体いつまで続いたのだろう。
手元にある「新聞記者が語りつぐ戦争1」(昭和59年、角川文庫)のあとがきを見ると、「あれから九年が経つが、連載は二千五百回を超えていまもつづいている。(略)読売新聞出版局から出版された単行本が十九冊にもなっているが、このたび角川書店の英断で、とりあえず前半分の十巻までが角川文庫に収録されることになった」とある。
また、同シリーズ8(昭和61年)のあとがきでは、単行本が20冊に増えたことが分かるが、そのラインアップに「慰安婦」はない。
朝日新聞が1991年に火をつけるまで、「慰安婦」は戦争のテーマではなかったことが分かる。
というか、戦争報道で読売の後塵を拝した朝日が、起死回生で持ち出したのが「慰安婦」かもしれないという疑いさえある。
ともあれ、読売新聞の戦争報道の影響かどうかは分からないが、少なくとも1980年代から毎年夏には「終戦企画」をやるのが全マスコミの恒例になっている。
1990年代までにもう戦争中の記録はあふれかえっていたわけで、研究が乏しかったなどというのは真っ赤な嘘でしかないのははっきりしている。
LGBT運動の「カラクリ」 ― 2018/10/05
会社経営者で言論活動もやっている深田萌絵氏がfacebookで、立憲民主党と尾辻かな子議員のLGBT活動の「カラクリ」について書いている。
すなわち、
LGBT人口950万人を票田として「同性婚」じゃなくて、「同性パートナーシップ法制度」で釣ってLGBTを取り込みたい。
そして、「同性パートナーシップ法制度」を与党に認めさせて国会で通したら、偽装LGになって同性パートナーシップ制度を利用したら、ドンドン外国人を送り込める。そして、「同性婚」でないから、その外国人は母国で妻子が居ても「重婚」で処罰されない。
というのだ。
ここで、小池百合子氏の発言を思い出した。
小池氏は昨年10月の段階で、外国人労働者の問題について、外国人労働者がLGBTの場合、パートナーには在留資格がないから何とかしたい、と言っていたのだ!
(2017/10/17付、本ブログ)
すべてはつながっている、通底しているのだ。
前にも書いたように、LGBTは欧米で近年生まれた概念で、日本が輸入する必要は何もない。
歴史上、なんら同性愛に偏見を持たずうまくやってきた日本人が「差別だ」と責められる筋合いは何もないのだ。
そもそも「人権」を言うなら、同性愛が嫌いな人たち、おおっぴらに見たくない、また、子供に見せたくない人たちの人権を守らなければならない。
嫌煙権と同じだ。嫌LGBT権だ!
だいたい、LGBTの人たち自身が政治利用を嫌っている。
それはLGBTと一般の人たちが分断されるからだ。
いわば、「LGBTを政治利用せず、そっとしておく」権利だ。
社会秩序を壊すのもいい加減にしてほしい。
すなわち、
LGBT人口950万人を票田として「同性婚」じゃなくて、「同性パートナーシップ法制度」で釣ってLGBTを取り込みたい。
そして、「同性パートナーシップ法制度」を与党に認めさせて国会で通したら、偽装LGになって同性パートナーシップ制度を利用したら、ドンドン外国人を送り込める。そして、「同性婚」でないから、その外国人は母国で妻子が居ても「重婚」で処罰されない。
というのだ。
ここで、小池百合子氏の発言を思い出した。
小池氏は昨年10月の段階で、外国人労働者の問題について、外国人労働者がLGBTの場合、パートナーには在留資格がないから何とかしたい、と言っていたのだ!
(2017/10/17付、本ブログ)
すべてはつながっている、通底しているのだ。
前にも書いたように、LGBTは欧米で近年生まれた概念で、日本が輸入する必要は何もない。
歴史上、なんら同性愛に偏見を持たずうまくやってきた日本人が「差別だ」と責められる筋合いは何もないのだ。
そもそも「人権」を言うなら、同性愛が嫌いな人たち、おおっぴらに見たくない、また、子供に見せたくない人たちの人権を守らなければならない。
嫌煙権と同じだ。嫌LGBT権だ!
だいたい、LGBTの人たち自身が政治利用を嫌っている。
それはLGBTと一般の人たちが分断されるからだ。
いわば、「LGBTを政治利用せず、そっとしておく」権利だ。
社会秩序を壊すのもいい加減にしてほしい。
朝日新聞の姑息な謝罪 ― 2018/10/06
「正論」11月号で、衆議院議員秘書の嘉悦彩さんが、8月の人種差別撤廃委員会の報告を書いている。
慰安婦問題について日本政府に勧告が出た結果は残念だったものの、外務省の主張は予想より踏み込んだものだったという。
主張の中で、朝日新聞に触れた部分。
「慰安婦問題が注目されるに至った経緯は特に、故・吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように大きく報道され、国際社会にも流布された。しかし、これは後に想像の産物であったことが証明されている。この新聞社も後に事実関係の誤りを認め、読者に謝罪している。この事実・経緯については十分知られていない」
では、朝日新聞が事実関係の誤りを認めた、2014年8月5日の歴史的紙面を見てみよう(『月刊Hanadaセレクション』から、写真はクリックで大きくなります)。
見開き特集の、新聞の折り目に当たるところの、最下段。一番目立たない場所にそれはある。
【読者のみなさまへ】
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
これは縮刷版で確認するとき、一番見づらい場所だ。
実に姑息だ。
「正論」同号の対談で、現代史家の秦郁彦氏が気になる指摘をしている。
「慰安婦問題が『ビジネスになる』という側面を見逃してはならないと思います。マスコミが自虐派に便乗するのも、ビジネスだと割り切っているのでしょう。朝日新聞が長年、吉田清治を切り捨てられなかったのもビジネスだったことが一因だったと、私は考えています」
秦氏が慰安婦問題を「ビジネスだ」とする意味ははっきりしないが、私なりに解釈すれば「慰安婦問題で騒いでいれば、飯が食える」ということだろうと思う。
新聞社が毎日の紙面づくりをする上において、最も頭を悩ますのは、一面トップに何を持ってくるか、だ。
雑魚のようなニュースはいくらでもある。
しかし、「新聞の顔」である一面をどーんと派手に飾ってくれるニュースはそうそうあるもんじゃない。
大きな事件や事故、災害が起こってくれればいい。
なければ、自分たちで作るしかない。
朝日新聞が誤報・虚報を繰り返す、構造的な要因はそこにある。
この2年間、朝日新聞の編集局幹部は「モリカケ」には助けられたと思う。
「モリカケ」関連なら、なんでも一面。悩まなくていい。
結果的には誤報で構わないのだ。毎日、一面を飾ってくれさえすれば。
2年間も「飯が食えた」。それがどんなに有り難いか。
慰安婦問題に至っては、1991年から2014年まで、23年も飯が食えたのだ!
社長が頭を下げて会見するくらい屁でもない。
日本がどうなろうと構わない。
世界中に慰安婦像が建とうが知らない。それをまた書くだけだ。
嘘でも毎日の紙面が恰好がつけばいい。
慰安婦問題について日本政府に勧告が出た結果は残念だったものの、外務省の主張は予想より踏み込んだものだったという。
主張の中で、朝日新聞に触れた部分。
「慰安婦問題が注目されるに至った経緯は特に、故・吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように大きく報道され、国際社会にも流布された。しかし、これは後に想像の産物であったことが証明されている。この新聞社も後に事実関係の誤りを認め、読者に謝罪している。この事実・経緯については十分知られていない」
では、朝日新聞が事実関係の誤りを認めた、2014年8月5日の歴史的紙面を見てみよう(『月刊Hanadaセレクション』から、写真はクリックで大きくなります)。
見開き特集の、新聞の折り目に当たるところの、最下段。一番目立たない場所にそれはある。
【読者のみなさまへ】
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
これは縮刷版で確認するとき、一番見づらい場所だ。
実に姑息だ。
「正論」同号の対談で、現代史家の秦郁彦氏が気になる指摘をしている。
「慰安婦問題が『ビジネスになる』という側面を見逃してはならないと思います。マスコミが自虐派に便乗するのも、ビジネスだと割り切っているのでしょう。朝日新聞が長年、吉田清治を切り捨てられなかったのもビジネスだったことが一因だったと、私は考えています」
秦氏が慰安婦問題を「ビジネスだ」とする意味ははっきりしないが、私なりに解釈すれば「慰安婦問題で騒いでいれば、飯が食える」ということだろうと思う。
新聞社が毎日の紙面づくりをする上において、最も頭を悩ますのは、一面トップに何を持ってくるか、だ。
雑魚のようなニュースはいくらでもある。
しかし、「新聞の顔」である一面をどーんと派手に飾ってくれるニュースはそうそうあるもんじゃない。
大きな事件や事故、災害が起こってくれればいい。
なければ、自分たちで作るしかない。
朝日新聞が誤報・虚報を繰り返す、構造的な要因はそこにある。
この2年間、朝日新聞の編集局幹部は「モリカケ」には助けられたと思う。
「モリカケ」関連なら、なんでも一面。悩まなくていい。
結果的には誤報で構わないのだ。毎日、一面を飾ってくれさえすれば。
2年間も「飯が食えた」。それがどんなに有り難いか。
慰安婦問題に至っては、1991年から2014年まで、23年も飯が食えたのだ!
社長が頭を下げて会見するくらい屁でもない。
日本がどうなろうと構わない。
世界中に慰安婦像が建とうが知らない。それをまた書くだけだ。
嘘でも毎日の紙面が恰好がつけばいい。
朝日新聞の姑息な謝罪② ― 2018/10/06
都ヘイト・LGBT条例は拙速きわまりない ― 2018/10/07
小池百合子都知事の危険性について5日付に書いたが、都議会は同日、ヘイトスピーチを規制し、LGBT差別を禁止する条例を決めた。
ヘイトスピーチ規制、LGBT差別禁止、いずれも一方の政治勢力だけに加担する条例で、大変に問題である。
ヘイトスピーチの規制とは、反日左翼に対する保守派の言論のみが対象で、安倍政権に対してどんなに人格を傷つけるような下品な誹謗中傷をしようが取り締まらない。
また、LGBTという日本にはない概念を直輸入し、差別のないところへ差別を持ち込む。
そうやって社会を委縮させておいて、小池知事の真の狙いは、「同性パートナーシップ法制度」を与党に認めさせて国会で通すことだ。
現在は、外国人労働者の配偶者ではない同性パートナーには在留資格がないわけだが、制度ができれば偽装LGになって資格のない外国人がいくらでも入り込める。
小池氏にとっては、これが「多様性」にあふれた社会なのだ。
条例案の採決では、最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲・民主などの賛成多数で成立したが、自民が「内容・手続きが拙速で、継続審査とすべきだ」と反対、かがやけTokyoの2人が棄権した。
まさに拙速。
ヘイトスピーチ規制、LGBT差別禁止、いずれも一方の政治勢力だけに加担する条例で、大変に問題である。
ヘイトスピーチの規制とは、反日左翼に対する保守派の言論のみが対象で、安倍政権に対してどんなに人格を傷つけるような下品な誹謗中傷をしようが取り締まらない。
また、LGBTという日本にはない概念を直輸入し、差別のないところへ差別を持ち込む。
そうやって社会を委縮させておいて、小池知事の真の狙いは、「同性パートナーシップ法制度」を与党に認めさせて国会で通すことだ。
現在は、外国人労働者の配偶者ではない同性パートナーには在留資格がないわけだが、制度ができれば偽装LGになって資格のない外国人がいくらでも入り込める。
小池氏にとっては、これが「多様性」にあふれた社会なのだ。
条例案の採決では、最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲・民主などの賛成多数で成立したが、自民が「内容・手続きが拙速で、継続審査とすべきだ」と反対、かがやけTokyoの2人が棄権した。
まさに拙速。
柳田国男は戦争でぶれなかった ― 2018/10/08
梅原猛『海人と天皇』に、高取正男の『神道の成立』が名著だとあったので、それを読み、今度は『神道の成立』に柳田国男の『先祖の話』が出ていたので、本棚を見たら、『先祖の話』が未読のままにあった。
読んでみたら、これが素晴らしかった。
もう一度、味読したいと思っているが、とりあえず、取り上げて引用したい部分がある。
自序によると、昭和20年10月22日に『先祖の話』は書かれている。
まさに敗戦直後の混乱期である。
価値観が百八十度引っくり返ったと聞く。
ところが、柳田国男に全くブレはない。
力説したいことは、この曠古の大時局に当面して、目ざましく発露した国民の精神力、ことに生死を超越した殉国の至情には、種子とか特質とかの根本的なるもの以外に、これを年久しく培い育てて来た社会制、わけても常民の常識と名づくべきものが、隠れて大きな働きをしているのだということである。
9月28日付で梅原猛の「敗戦によって国家主義は崩壊し、また西欧主義が復活した」という言葉を紹介したが、柳田国男はどちらでもない。地に足の着いた愛国者というべきか。

読んでみたら、これが素晴らしかった。
もう一度、味読したいと思っているが、とりあえず、取り上げて引用したい部分がある。
自序によると、昭和20年10月22日に『先祖の話』は書かれている。
まさに敗戦直後の混乱期である。
価値観が百八十度引っくり返ったと聞く。
ところが、柳田国男に全くブレはない。
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