戦後、日本から韓国に譲渡された資産のリスト ― 2019/02/13
重要なリストなので、丸ごと貼り付けます。
韓日協定の隠された真実
文：ジョン・ソンウ
整理：江上貴子
2018年10月30日、最高裁判所全員合議体は、新日本製鉄の強制徴用被害者が、会社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告被害者側の手をあげた。
また、2018年11月に強制徴用と女子勤労挺身隊の被害者が、日本の三菱重工業を相手に提起した損害賠償訴訟でも、最高裁が原告勝訴の判決を下した。
ところが1965年に締結された韓日協定には国家だけでなく、国民(個人)の請求権まで含めた点を忘れてはならない。 そして、個人の請求権は、法人(企業)の請求権まで含まれていた。 つまり、日韓協定で企業と国民の間の請求権問題まで終わったのだ。
つまり、この部分は「個人請求権」の問題だが、「個人請求権」の概念を混同して賠償がまだ終わっていなかったと勘違いしているのだ。
具体的に話をすると、被害者の「個人請求権」は、日本政府や個人に賠償責任を問うことができなくなったが、これにより大韓民国政府が日本政府から賠償を受けたので、大韓民国政府が賠償してあげるのが妥当である。 だから実際ポスコに訴訟を起こした事例がある。
また、日本は韓日協定を通じて韓国内に存在していた資産60億ドルを全て放棄し、逆請求権を消滅させた。
その60億ドルの資産は、最終的に全て韓国企業に払い下げ(譲渡)され、国際的に認められた。
◾以下は、払い下げされた資産のリストである。
「カネボウ紡織・光州工場」がキム・ヒョンナム、キム・ヨンジュに払い下げされて、「一新紡織」となった。
「京畿織物と朝鮮紡織」が大邱で石鹸工場を運営していた金成坤(キム・ソンゴン)に払い下げされて、「双龍(サンヨン)グループ」の母胎となった。
「京畿電気・南鮮電気・朝鮮専業」は解放後、合併されて、「韓国電力」となった。
「永岡製菓」は、従業員だったパク・ビョンギュなどに払い下げされて、「ヘテ製菓合名会社」となった。
「同立産業」は、管理人だったハム・チャンフィに払い下げられた。
「東洋紡織」は、管理人だったソ・ジョンイクに払い下げられた。
「森永製菓と森永食品」が解放後に「同立食品」に商号変更して運営された後、1985年に「第一製糖」に併合された。
「三越百貨店・京城店」は李秉喆(イ・ビョンチョル)に払い下げられ、「新世界百貨店」となった。
「サッポロ・ビール」は、明成皇后の姻戚であるミン・ドクキに払い下げられて、「朝鮮ビール」となった。(1998年ハイト・ビールに商号変更)
「鮮京織物」は、工場の生産管理責任者だったチェ・ジョンゴンに払い下げされて、「SKグループ」の母胎となった。 SKグループは1939年、朝鮮の日本人反物商が作った鮮満紬緞(朝鮮から満州に織物売買をしていた企業)と、日本の京都織物が合作して作った鮮京織物から始まった。 「鮮京」という名前は、鮮満紬緞の「鮮」と京都織物の「京」を合わせて「鮮京」とつけたものである。
「昭和キリン・ビール」は、当時の管理人だったパク・ドゥビョンに払い下げされて、斗山(トゥサン)グループの系列会社である「OBビール」となった。
「浅野セメント・京城工場」はキム・インドゥクに払い下げされて、「碧山(ピョクサン)グループ」となった。
「朝日絹織」は、釜山工場長だった金智泰に払い下げされて、「韓国生糸」となった。
「小野田セメント・三陟工場」はイ・ヤングに払い下げされ、「東洋セメント」となった。
「朝鮮米穀倉庫株式会社」が解放後「韓国米穀倉庫株式会社」になり、後に「大韓通運」となった。
「朝鮮生命」が李秉喆(イ・ビョンチョル)に払い下げされて、「三星(サムソン)火災」となった。
「朝鮮燃料・三国石炭・聞慶炭鉱」がキム・スグンに払い下げされて、「大成グループ」の母胎となった。
「朝鮮郵船 」が従業員だったキム・ヨンジュに払い下げされ、「大韓海運」となった。
「朝鮮油脂・仁川工場(朝鮮火薬公判)」は、従業員であったが管理人になったキム・ジョンフィに払い下げされて、「ハンファグループ」の母胎となった。
「朝鮮製錬」はク・インフェに払い下げされて、「ラッキー化学（LG化学）」となった。
「朝鮮住宅営団」は「韓国住宅公社」となった。
「朝鮮重工業株式会社」が解放後、「大韓朝鮮公社」となった。 後に韓進グループに編入されて、「韓進重工業」となった。
「朝鮮火災海上保険」が「東洋火災海上保険」となったが、今は「メリッツ火災海上保険」となった。
「ジョージア百貨店」は、「美都波デパート」となった。
三陟の「是川製鉄所」が、解放後「三和製鉄」に商号が変更され、後にジャン・ギョンホに払い下げられて、「東国製鋼」となった。
「豊国製菓」が解放後に「プングク製菓」に商号変更して運営され、1956年「東洋製菓(オリオン)」に併合された。
ここで、大韓民国は連合国ではなく、枢軸国に分類され、戦争賠償(war reparation)を受ける国際法的権利がなかったという点を想起する必要がある。 しかし、朴正煕政府の外交的な努力に支えられ、韓日協定が締結されたお陰で、全てが解決された。
一言で借款８億ドルの他、逆請求権消滅を通して、60億ドルの利益を更に受けたのだ。 ただし、当時は経済発展に焦点を当てるしかなかったので、個人的な問題をきちんと解決出来ていないのは事実だが、問題がある場合、大韓民国政府が支給しなければならない。
2019. 1. 5 (Facebook)
韓日協定の隠された真実
文：ジョン・ソンウ
整理：江上貴子
2018年10月30日、最高裁判所全員合議体は、新日本製鉄の強制徴用被害者が、会社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告被害者側の手をあげた。
また、2018年11月に強制徴用と女子勤労挺身隊の被害者が、日本の三菱重工業を相手に提起した損害賠償訴訟でも、最高裁が原告勝訴の判決を下した。
ところが1965年に締結された韓日協定には国家だけでなく、国民(個人)の請求権まで含めた点を忘れてはならない。 そして、個人の請求権は、法人(企業)の請求権まで含まれていた。 つまり、日韓協定で企業と国民の間の請求権問題まで終わったのだ。
つまり、この部分は「個人請求権」の問題だが、「個人請求権」の概念を混同して賠償がまだ終わっていなかったと勘違いしているのだ。
具体的に話をすると、被害者の「個人請求権」は、日本政府や個人に賠償責任を問うことができなくなったが、これにより大韓民国政府が日本政府から賠償を受けたので、大韓民国政府が賠償してあげるのが妥当である。 だから実際ポスコに訴訟を起こした事例がある。
また、日本は韓日協定を通じて韓国内に存在していた資産60億ドルを全て放棄し、逆請求権を消滅させた。
その60億ドルの資産は、最終的に全て韓国企業に払い下げ(譲渡)され、国際的に認められた。
◾以下は、払い下げされた資産のリストである。
「カネボウ紡織・光州工場」がキム・ヒョンナム、キム・ヨンジュに払い下げされて、「一新紡織」となった。
「京畿織物と朝鮮紡織」が大邱で石鹸工場を運営していた金成坤(キム・ソンゴン)に払い下げされて、「双龍(サンヨン)グループ」の母胎となった。
「京畿電気・南鮮電気・朝鮮専業」は解放後、合併されて、「韓国電力」となった。
「永岡製菓」は、従業員だったパク・ビョンギュなどに払い下げされて、「ヘテ製菓合名会社」となった。
「同立産業」は、管理人だったハム・チャンフィに払い下げられた。
「東洋紡織」は、管理人だったソ・ジョンイクに払い下げられた。
「森永製菓と森永食品」が解放後に「同立食品」に商号変更して運営された後、1985年に「第一製糖」に併合された。
「三越百貨店・京城店」は李秉喆(イ・ビョンチョル)に払い下げられ、「新世界百貨店」となった。
「サッポロ・ビール」は、明成皇后の姻戚であるミン・ドクキに払い下げられて、「朝鮮ビール」となった。(1998年ハイト・ビールに商号変更)
「鮮京織物」は、工場の生産管理責任者だったチェ・ジョンゴンに払い下げされて、「SKグループ」の母胎となった。 SKグループは1939年、朝鮮の日本人反物商が作った鮮満紬緞(朝鮮から満州に織物売買をしていた企業)と、日本の京都織物が合作して作った鮮京織物から始まった。 「鮮京」という名前は、鮮満紬緞の「鮮」と京都織物の「京」を合わせて「鮮京」とつけたものである。
「昭和キリン・ビール」は、当時の管理人だったパク・ドゥビョンに払い下げされて、斗山(トゥサン)グループの系列会社である「OBビール」となった。
「浅野セメント・京城工場」はキム・インドゥクに払い下げされて、「碧山(ピョクサン)グループ」となった。
「朝日絹織」は、釜山工場長だった金智泰に払い下げされて、「韓国生糸」となった。
「小野田セメント・三陟工場」はイ・ヤングに払い下げされ、「東洋セメント」となった。
「朝鮮米穀倉庫株式会社」が解放後「韓国米穀倉庫株式会社」になり、後に「大韓通運」となった。
「朝鮮生命」が李秉喆(イ・ビョンチョル)に払い下げされて、「三星(サムソン)火災」となった。
「朝鮮燃料・三国石炭・聞慶炭鉱」がキム・スグンに払い下げされて、「大成グループ」の母胎となった。
「朝鮮郵船 」が従業員だったキム・ヨンジュに払い下げされ、「大韓海運」となった。
「朝鮮油脂・仁川工場(朝鮮火薬公判)」は、従業員であったが管理人になったキム・ジョンフィに払い下げされて、「ハンファグループ」の母胎となった。
「朝鮮製錬」はク・インフェに払い下げされて、「ラッキー化学（LG化学）」となった。
「朝鮮住宅営団」は「韓国住宅公社」となった。
「朝鮮重工業株式会社」が解放後、「大韓朝鮮公社」となった。 後に韓進グループに編入されて、「韓進重工業」となった。
「朝鮮火災海上保険」が「東洋火災海上保険」となったが、今は「メリッツ火災海上保険」となった。
「ジョージア百貨店」は、「美都波デパート」となった。
三陟の「是川製鉄所」が、解放後「三和製鉄」に商号が変更され、後にジャン・ギョンホに払い下げられて、「東国製鋼」となった。
「豊国製菓」が解放後に「プングク製菓」に商号変更して運営され、1956年「東洋製菓(オリオン)」に併合された。
ここで、大韓民国は連合国ではなく、枢軸国に分類され、戦争賠償(war reparation)を受ける国際法的権利がなかったという点を想起する必要がある。 しかし、朴正煕政府の外交的な努力に支えられ、韓日協定が締結されたお陰で、全てが解決された。
一言で借款８億ドルの他、逆請求権消滅を通して、60億ドルの利益を更に受けたのだ。 ただし、当時は経済発展に焦点を当てるしかなかったので、個人的な問題をきちんと解決出来ていないのは事実だが、問題がある場合、大韓民国政府が支給しなければならない。
2019. 1. 5 (Facebook)
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