希望の党の政策協定書はしごく妥当2017/10/04

希望の党が公認候補と取り交わした政策協定書10項目を評価してみた。

○1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
○2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
○3、税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
◎4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
○5、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。
◎6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
○7、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
○8、希望の党の公約を順守すること。
△9、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
△10、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

○は責任ある政党としては当たり前
◎は素晴らしい
△はよく分かりかねる

以上、×はなく、合格点だ。

もちろん、安倍政権が続くことが第一。

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