「人種差別から読み解く大東亜戦争」を読む ― 2018/02/24
タイトル買いで失敗した。
人種差別をテーマにしながら、日露戦争に触れていないなんて！
しかも、「大東亜戦争の大義」「大東亜会議の意義」「大東亜共同宣言」を取り上げながら、最重要登場人物である汪兆銘（汪精衛）の自叙伝を読んでいないなんて！
なぜ、日本が欧米から目の敵、標的にされたかについて、「汪精衛自叙伝」（昭和16年9月10日発行）は明確に答えている。
日露戦争の勝利だというのである。
「日本人が露国人に勝ったということは、実にこの最近幾百年間に於て、亜細亜人が欧羅巴人に戦勝した最初の第一回であったから、その影響は実に大きく、直ちに全亜細亜に伝わり、全亜細亜民族は雀躍して喜び、そして極めて大なる希望に輝くようになったのである。（略）この通信が欧羅巴中に伝わると、欧羅巴の人民は親が死んだ如くに悲しみ、殊に英国は日本の同盟国でありながら、英国人達は一たびこの消息を聴くや、首を振り眉を顰めて、『日本がこの勝利を得たことは、結局白人の幸福ではない』と言うた」
また、アメリカのある学者（誰なのか知りたいが、まだ分からず）の本を紹介しているが、そこに書いてあるのは驚くべきことである。
「日本が露国に勝ったのは即ち黄人種が白人種に勝ったのである。というこの種の思潮が将来増大し行き、有色人種が皆提携するようになったならば、それは白色人種の為に甚だ不幸のことであり、白色人種には禍となるから、白色人種は、この様な思潮を予防することに努めなければならぬ」「欧羅巴の民衆解放運動は、当然なる文化的の運動であるが、亜細亜の民衆の解放運動は反逆的行為とみるべきである」
昭和天皇は大東亜戦争の遠因について、「日本の主張した人種平等案（注＝1919年、第一次大戦後、平和会議で日本が提出した人種差別撤廃案）は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如き（注＝1924年、アメリカの排日移民法）は日本国民を憤慨させるに充分なものである」と述べられている。
米英ソは日本を懲らしめるべく、初めから狙い撃ちにしていたのだ！
※ちなみに「汪精衛自叙伝」は国会図書館デジタルコレクションから無料で印刷できます。ぜひ、お読みください。「東條英機宣誓供述書」も！
過激派を社会から排除するとき ― 2018/02/24
政府は、ＪＲ総連およびＪＲ東労組内で革マル派活動家が影響力を行使しているという答弁書を決定したという。
そもそも国鉄民営化は極左に乗っ取られた組織を正常化させるという目的があったわけだが、失敗に終わったということだ。
これは政府、公安当局が破壊活動防止法（破防法）の適用をサボってきたからだ。
1月10日付「『自治労の正体』を読む」にも書いたが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる国だ。
本来、過激派は公務員になれないはずだ。
国家公務員法第38条第5号にも地方公務員法第16条にも「欠格条項」がある。
第5号は「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」。
該当する者は職員となることはもちろん、試験を受けることさえできない。
ところが、国の解釈では欠格条項に当てはまる「政党又は団体」とは、破壊活動防止法により活動制限または解散命令を受けた団体である。
そして、これまで破壊活動防止法の適用を受けた団体はないのだ!!
よく「日本はスパイ防止法がないから、外国の工作員がしたい放題している」といわれる。
そうじゃない。法律はいろいろあるのだ。そもそも刑法だってある。
しかし、公安が適用しないのが問題なのだ。
だから、繰り返すが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる。
そして民間は国に倣う。
民間にも相当過激派は浸透している。
南日本新聞にも革マル派だと噂される人物がいた（団塊世代だから、とっくに定年になっている）。
現役活動家だったのか、「元」なのかは分からない。
しかし、県内（特に奄美）の左翼活動家とよく付き合っていたのは確かだ。
労組委員長もやったし、編集局の幹部もやった。
退職後は地元国立大学のマスコミ論の講師もやっていた。
今、社会に〝害毒〟を流し続けている朝日新聞やNHKはこんなもんじゃないだろう。
過激派は社会に浸透している。
国会議員にさえ。
なんでも甘く容認する日本社会だが、他の先進国には共産党の議員などいないことを皆が認識すべきだ。
もう、きちんと取り締まるべきだ。
そもそも国鉄民営化は極左に乗っ取られた組織を正常化させるという目的があったわけだが、失敗に終わったということだ。
これは政府、公安当局が破壊活動防止法（破防法）の適用をサボってきたからだ。
1月10日付「『自治労の正体』を読む」にも書いたが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる国だ。
本来、過激派は公務員になれないはずだ。
国家公務員法第38条第5号にも地方公務員法第16条にも「欠格条項」がある。
第5号は「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」。
該当する者は職員となることはもちろん、試験を受けることさえできない。
ところが、国の解釈では欠格条項に当てはまる「政党又は団体」とは、破壊活動防止法により活動制限または解散命令を受けた団体である。
そして、これまで破壊活動防止法の適用を受けた団体はないのだ!!
よく「日本はスパイ防止法がないから、外国の工作員がしたい放題している」といわれる。
そうじゃない。法律はいろいろあるのだ。そもそも刑法だってある。
しかし、公安が適用しないのが問題なのだ。
だから、繰り返すが、日本は中核派でも革マル派でもオウム真理教でも「イスラム国」メンバーでも公務員になれる。
そして民間は国に倣う。
民間にも相当過激派は浸透している。
南日本新聞にも革マル派だと噂される人物がいた（団塊世代だから、とっくに定年になっている）。
現役活動家だったのか、「元」なのかは分からない。
しかし、県内（特に奄美）の左翼活動家とよく付き合っていたのは確かだ。
労組委員長もやったし、編集局の幹部もやった。
退職後は地元国立大学のマスコミ論の講師もやっていた。
今、社会に〝害毒〟を流し続けている朝日新聞やNHKはこんなもんじゃないだろう。
過激派は社会に浸透している。
国会議員にさえ。
なんでも甘く容認する日本社会だが、他の先進国には共産党の議員などいないことを皆が認識すべきだ。
もう、きちんと取り締まるべきだ。
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